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面白い記事を見つけました#4(家賃”賃上げラッシュ”に現実味!?)

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この記事は約5分で読めます。

こんにちは!あざらしです。

野球侍JAPANアメリカまで行けてよかったですねー。

野球好きのあざらしとしては、日本代表には頑張って優勝してほしいです!

さてさて、今回は気になる記事を見つけましたので、シェアさせていただきたいと思います。

本日のトピック
  • 今後5年間は金融緩和は続くのか?
  • 賃貸の供給戸数は減るのか?
  • まとめ

Yahoo!ニュース
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こちらの記事では、日銀総裁の植田氏が今後5年間金融緩和を続けるため、新築分譲マンションの価格は上がり、供給戸数も減るため、賃貸への供給量が減り、相対的に家賃が値上がりするのではないか?という主張をされています。

そのため、家賃が高くなる前に持ち家をもって値上がりリスクに備えましょうということのようです。

よろしければ、記事も読んでいただきながら、それぞれの項目について順を追って確認してみましょう。

今後5年間は金融緩和は続くのか?

まず最初のスタートとして、今後金融緩和は日銀総裁任期中の5年間続くのか?という点です。

ここに関しては、個人的には怪しいと思っています。

確かに現在の報道を追っていると、日銀総裁の植田氏は金融緩和を踏襲するという旨の発言をしています。

しかしながら、日銀の立場からすると仮に金融引締めをすると決めていたとしても、あらかじめそのことを話すでしょうか?

現在の物価上昇の傾向がみられる中で、原則としては物価上昇を抑えるためには金融引締めで円の供給量を減らすしか対応方法はありません。ただし、円の供給量が減ると当然事業に回るお金は減るため、景気は下がっていきます。

景気を冷やすことへのフォローとして、仮に金融引締めをすると決めていたとしても、最後まで隠し通すはずです。

また、日銀総裁の最初の仕事として、金融引締めをすると打ち出してしまうと、今後の任期中は常に金融引締めのイメージがついてしまい、柔軟な対応をしづらくなると思います。

また、大手を中心ですが賃上げも徐々に進んで来ているので、利上げの環境も徐々に整ってくるでしょう。

そのため、最初は現在の方針を打ち出しつつ、徐々に金融引締めを進めてくると考えています。

現在の金利は一時期から比べると少し上がってはいますが、かなりの低水準が続いています。

これからさらに0金利やマイナス金利になり、不動産価格がそれにつられて上がるということはあまり想像できないのではないでしょうか?

あざらし
あざらし

金利が下がることはなく、

ゆえに不動産価格がこれから上がっていくとは思えない(超都心は除く)

賃貸の供給戸数は減るのか?

本記事では、新築マンションの価格が上がれば供給戸数も減るとのことですが、そもそも上記のように新築マンション価格は上がるとはあまり思えません

ただし、今後新築マンションが売れないことを考えるとデベロッパーが市場原理に基づき、供給戸数を減らすことは十分考えられると思います(誰も買わないのに作らないですよね。。。現)。

実際首都圏では新築マンションの戸数・成約率は低下、マンション用の土地の取得数も低下しているようです。しかし、中古マンションの成約数は増えていっています

つまり、家を持ちたいと考える人が新築マンションが高すぎて買えないので、中古マンションの購入に流れ出しているということですね。

マンションを持ちたいと思っている方々が価格が高い新築を嫌って、中古の購入に切り替えていっている訳で、その全員が代替として賃貸マンションに住んでいるわけではないと思います(なかにはそういう方ももちろんいるとは思いますが)。

新築・中古マンション市場動向は? 注目物件や在庫状況など最新市況を不動産アナリストが解説!【2024年11月版】
コロナ禍以降堅調だったマンション市場に変化が見え始めた。2024年7~9月の中古マンション成約数は前年比で3カ月連続減少、在庫も増加傾向だ。物価上昇を受けた日本銀行の政策金利引き上げにより、住宅ローンの変動金利も上昇。返済負担増加が住宅市場...

ちなみに新築マンションの戸数が減っていった場合、市場全体に供給されるマンションの戸数は減っていくはずですが、日本の場合正直供給戸数が減っても全く問題ないと思います。

というのは、2020年から2050年の30年間で人口が1.26億人から1.02億人まで2400万人近く減るからです(令和4年版内閣府高齢社会白書より)。

第1章 第1節 1 (2)将来推計人口でみる50年後の日本|平成24年版高齢社会白書(全体版) - 内閣府
高齢社会対策大綱、高齢社会白書、高齢社会対策に関する調査研究、エイジレス・ライフ実践事例、高齢社会フォーラム等の情報を掲載しています。

正直今のペースだとマンションは供給過剰になることは明らかです。

また、空き家の状況についても現在ですら13%を超えており、今後少子高齢化が進んでいくため、空き家は当然さらに増えていくはずです。

空き家率とは 過去最高を更新、住宅の大量供給響く きょうのことば - 日本経済新聞
▼空き家率 住宅総数に占める空き家の割合を指す。総務省が5年ごとに調べている。2018年の住宅・土地統計調査によると空き家は848万9千戸、空き家率は13.6%となり、ともに過去最高だった。「3カ月以上住んでいる」ことを「居住世帯のある住宅...

ここで空き家のオーナーは一体どういうことを考えるか想像をしてみましょう。

空き家についても、当然ながら固定資産税や建物の修繕費等は継続的に発生します。

そのため、その費用を何とかして回収したいと考えるため、極力空き家の借り手を探すでしょう。

ただし、人口自体は今後減っていくため、当然賃貸需要自体は小さくなっているはずなので、賃貸価格は安くないと借りる人は現れません

つまり、長い目でみると需要が減っていくため供給価格(賃貸価格)が今後上がっていく可能性は低いと考えられます

確かに高齢化社会になってきた場合、その利便性から一部の都心部に人が集まってくる可能性はありますが、全国で賃貸価格が高騰することはないと思います。

まとめ

記事について、金利面・新築マンションの新規供給や空き家の現状からお話をしてみました。

今回の記事の作者は、マンションの売買コンサルタントさんのようでしたので、マンション市場が冷え込むと大きな影響を受ける方です。

そのため、ポジショントーク的に市場の縮小を何とか押しとどめようとしていると推測されます。

とはいえ、自身が買う家は一生モノです。

市場の動向などもあるかと思いますが、自身のライフプランや人生観などを十分吟味して考えていただき、納得して購入するようにしたいですね。

間違っても今金利が安いからという理由だけで、人生最大の買い物をするべきではないと思います。

次回もよろしくお願いいたします!

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