こんにちは！あざらしです。
皆さん医療保険は入っておられますでしょうか？
ご家族がいらっしゃる方はもちろん、独身の方でも大病を患ってしまうことを恐れて加入されている方も多くおられると思います。
今回は「医療保険」と「先進医療特約」ついてお話できればと思います。
本日のトピック
- 医療保険とは？
- 先進医療特約とは？
- 先進医療特約の保証範囲は？
- セミリタイアを目指す人に医療保険は必要？
- セミリタイアを目指す人に先進医療特約は必要？
こちらの記事では、高額の先進医療の金銭負担を減らす「先進医療特約」について、実体験をもとにご説明されています。
医療保険とは？
そもそも医療保険とはなんでしょうか？
皆様すでにご存じかとは思いますが、念のために振り返っておきましょう。
日本の医療保険制度は、全ての国民が公的医療保険に加入する国民皆保険制度です。この制度により病気やケガをした場合、公的医療保険から給付を受けることで自己負担を抑えることができます。
しかし、公的医療保険制度の対象外となる治療などは自由診療にあたり全額自己負担になりますし、入院時の食事第や個室利用代、差額ベッド代についても対象外となります。
民間の医療保険は、公的医療保険対象外の支払い負担を抑えるためにあります。
先進医療特約とは？
医療保険の特約である先進医療特約とはなんでしょうか？
先進医療とは、「厚生労働大臣が承認した治療法や高度な技術を用いた医療などのうち、公的医療保険の対象になっていないもの」を指します。
残念ながら、公的医療保険の適用にならない自由診療を一部でも実施すると、公的医療保険診療分に関しても全額自己負担となってしまいます。
ただし、厚生労働大臣が承認した先進医療を受ける場合は例外で、先進医療部分は全額自己負担となりますが、保険診療部分は全額自己負担ではなく保険適用となります。
なお、先進医療は公的医療保険適用でないため、「高額療養費制度※」の対象となりません。
※医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給される制度
上記のように先進医療部分は公的医療保険が適用されませんので、その金銭的な負担を軽減するために医療保険やがん保険に付加するのが先進医療特約です。
先進医療は高いんだねー。
先進医療特約の保証範囲は？
先進医療特約の保険金支払い条件は、①治療を受けた時点で厚生労働省から先進医療として認可されており、②加入保険の保証範囲に該当することが必要です。
①については先進医療は適宜見直しされており、仮に治療を受ける際に削除されていた場合は、給付を受けることはできません。もちろん追加されてその時点で対象に含まれるものは給付を受けることが可能です。
②について、加入保険により保証範囲が制限されている場合があるので、加入を希望されるのであれば保証範囲は慎重に確認をした方がよいと思います。
セミリタイアを目指す人に医療保険は必要？
まずはセミリタイアを目指す人に医療保険は必要かどうかという観点で考えてみます。
あざらしの結論としては、医療保険自体の加入は不要と考えています。
ただし、現在の家計や貯蓄状況によっては、加入しておいた方がよい可能性もあるかもしれません。
具体的にお話していきます。
そもそも医療保険の機能とはなんでしょうか？
それは先ほどもお話した通り、重い病気により入院や手術が必要になったときに、保険金で家計を下支えするものです。
自身の支払能力を超えて医療費がかかるようであれば、それに備えてリスクを軽減する必要があります。
一方で入院や手術費用はどの程度かかるものでしょうか？
最も医療費がかかる病気である急性心筋梗塞や脳梗塞については、費用１５０万円程度かかりますが、健康保険の３割負担で自己負担は５５万円程度になります。
心筋梗塞の平均入院期間は１０日間ほど、脳梗塞は２８日間ですから、仮に脳梗塞にかかった場合、保険金で自己負担の５５万円をカバーしようとすると、入院給付金が１日あたり２万円程度支給される医療保険に加入することが必要になります。
このプランはネット保険ですと、月２０００円程度、年間でいうと２．４万円ほどかかるようです。
２０年間の保険料金総額が４８万円ほどですので、２０年間に一度脳梗塞などの３０日程度の入院を経験するとトントンとなるということです。
確かに高齢者になると長期入院をする可能性は高くなりますが、若年層で多くの人が上記の脳梗塞を経験するというのは考えにくいのではないでしょうか？（もちろん０ではありません）
ちなみに月２０００円を２０年間にわたり年利５％で投資信託やETFで運用した場合、７３万円（元本部分は４８万円）となります。
本ブログを読まれている方はセミリタイア等を目指し、ある程度の資産を保有している、もしくはこれからしっかり資産形成をしていくという意思をお持ちの方かと思います。
そのため、上記に記載させていただいた通り、わざわざ２０年間医療保険に入らなくても、その積み立てている資産から医療費をねん出すれば、全く問題ないと思います。
また、前段でもお話はしましたが、健康保険での高額療養費制度もありますので、上記の入院負担についてはさらに負担は軽減されることが見込めます。
わざわざ若い時の貴重な給料を医療保険に使い、保険会社の利益にされるよりは、自身の資産形成に回していただいた方が良いのではないかと思います。
ただし、ご自身が資産形成の初期段階で十分な資産が貯まっておらず、発生する医療費により家計がひっ迫してしまうという状況の方は、資産が一定程度貯まるまでは医療保険に加入し、資産が貯まってきたら改めて見直す方がよろしいかと思います。
セミリタイアを目指す人に先進医療特約は必要？
一つ前に医療保険自体が不要と考えているとのお話をしましたが、念のため先進医療特約について加入すべきかを考えてみます。
あざらしの結論としては、こちらについても不要と考えています（そもそも特約単品で加入できるものではないので、医療保険に入らない時点で自動的に入らないんですけどね）。
公的医療保険は全国あまねく同等の医療サービスが提供できるものしか、基本的に対象になりませんので、重粒子線治療や陽子線治療など、受けることができる場所が限られている医療サービスについては先進医療となっています。
これらの重粒子線治療や陽子線治療は高額で、高いものだと３００万円ほどかかる場合もあるそうです。
ただし、この治療を受ける方は、実際に癌になった方の１％、癌を対象とした医療保険に入った人の０．０２％だそうです（それ以外は通常の保険診療となります）。
受ける方の数が極端に少ないので、先進医療特約自体は数百円程度と安いんですね。
これは確率のお話ですので、この０．０２ー１％のリスクをどう考えられるかですが、個人的には医療も日進月歩しているので、本当に有用な治療法なのであれば、いずれどこでも受けられるようになり、公的医療保険の対象になるかと思っています。
また、資産形成をしておけば、運悪く先進医療が必要になったときにも、資産を切り崩してにはなってしまいますが、柔軟に対応できますので、積立投資に回しておいた方が合理的なのではないかと思います。
以上、今回は医療保険や先進医療特約について、お話をさせていただきました。
また、次回もどうぞよろしくお願いいたします。
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